弁護士費用
お金の
ご依頼前に
初回相談料は原則無料です。
- 2回目以降の相談又は営業時間外の相談については30分あたり5,500円（税込）です。
- 刑事事件に関して、警察又は検察からの接触がない段階でのご相談は30分あたり5,500円（税込）です。
弁護士費用は原則として、①着手金、②報酬金、③預かり実費の3種類に分類されます。
① 着手金
ご依頼いただく際に頂戴する費用です。成果にかかわらず発生します。
② 報酬金
事件終結の際に成果に応じていただく費用です。一部固定の費用もございます。
③ 預かり実費
公文書の取り寄せや交通費、刑事事件の示談金など事件の進行に伴う必要経費です。
離婚
慰謝料・親権・婚姻費用・養育費・財産分与・年金分割など
着手金（いずれも税込）
- 交渉及び調停：33万円
- 訴訟：38万5,000円
- 交渉から調停、調停から訴訟に移行する場合、都度上記の着手金が発生します。
報酬金（いずれも税込）
- 22万円＋経済的利益の11％
経済的利益の計算方法は以下の通りです。（請求を受ける側の場合は、相手方の請求額からの減額幅を基準とします）
- ① 婚姻費用：2年分
- ② 養育費：5年分
- ③ 財産分与：合意書面・調停調書・判決記載の金額
- ④ 慰謝料：合意書面・調停調書・判決記載の金額
預かり実費
- 3万円〜
- 過不足が生じた場合は都度清算します。
刑事事件
着手金（いずれも税込）
- 38万5,000円
- 身柄拘束されている警察署との距離・否認事件・複数人との示談を要するなど事案により増額することがあります。
報酬金（いずれも税込）
手続中に身柄拘束されている場合
- ① 不起訴処分の場合：55万円
- ② 執行猶予判決を得た場合：44万円
- ③ 略式請求にて事件が終了した場合：44万円
- ④ 検察官の求刑から減刑された場合：33万円
- ⑤ 身柄拘束から解放された場合：22万円
手続中一度も身柄拘束されていない場合
- ① 不起訴処分の場合：33万円
- ② 執行猶予判決を得た場合：27万5,000円
- ③ 略式請求にて事件が終了した場合：22万円
- ④ 検察官の求刑から減刑された場合：22万円
- 否認事件・複数人との示談を要するなど事案により増額することがあります。
預かり実費
- 3万円〜
- 示談を要する場合、示談金相当額をお預かりする場合があるほか、事案により、報酬金相当額をお預かりする場合がございます。
交通事故
示談交渉・訴訟など
弁護士費用特約ご利用の場合
- 原則として費用負担はございません。
着手金
- 請求額が300万円未満の場合：請求額の8.8％
- 請求額が300万円〜3,000万円の場合：請求額の5.5％＋9万9,000円
- 請求額が3,000万円を超える場合：請求額の3.3％＋75万9,000円
- ご依頼時点で請求額が不明の場合、11万円をひとまず頂戴し、請求額計算後着手金を清算いたします。
- 交渉から訴訟など別手続きに移行する際には別途着手金を頂戴します。
報酬金
- 獲得額が300万円未満の場合：獲得額の17.6％
- 獲得額が300万円〜3,000万円の場合：獲得額の11％＋19万8,000円
- 獲得額が3,000万円を超える場合：請求額の6.6％＋151万8,000円
預かり実費
- 3万円〜（弁護士費用特約がない場合）
その他民事事件
- 以下の報酬基準は金銭的な紛争を前提としています。
着手金
- 請求額が300万円未満の場合：請求額の8.8％（最低22万円を頂戴します）
- 請求額が300万円〜3,000万円の場合：請求額の5.5％＋9万9,000円
- 請求額が3,000万円を超える場合：請求額の3.3％＋75万9,000円
報酬金
- 獲得額が300万円未満の場合：獲得額の17.6％
- 獲得額が300万円〜3,000万円の場合：獲得額の11％＋19万8,000円
- 獲得額が3,000万円を超える場合：請求額の6.6％＋151万8,000円
預かり実費
- 3万円〜（弁護士費用特約がない場合）
金額はすべて税込です。事案により変動する場合がありますので、詳しくは初回相談（原則無料）でご説明します。
費用の
初回相談は
電話受付：平日 9:00〜18:00（土日祝 定休） / 土日・夜間のご相談は、フォームで受け付けています。